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Shaping Success Across Borders

カンボジアでのソリューションで未来を切り拓く




サービス内容の強み
当社は、会計業務はもとより日本企業のカンボジア進出や現地法人の運営をサポートする各種サービスを提供しています。

会社設立支援


♠ 解決できる課題

A. はい。それらすべての業務に対応しております。

A. いろいろな方法が考えられます。その中で何が最適かご判断いただけるよう専門的な情報をご提示させていただきます。


◆◆◆ サービス一覧

会社設立代行手続き


・現地法人の設立を代行。
カンボジアにおける会社設立代行サービスには、下記のような項目が含まれます。
・会社名の予約
・定款の作成
・設立関連議事録の作成
・登記など

設立後の手続き


会社設立後に、下記のような必要な手続きを行います。 ・会社住所の確定
・議事録の作成
・取締役等の確定
・駐在員のビザの取得支援も合わせて実施致します。

銀行口座開設


カンボジアでの会社設立における銀行口座開設の支援を行います。 カンボジアでは、銀行口座開設が必要事項となってきます。 銀行口座開設までのサポートをいたします。

セクレタリーサービス


♠ 解決できる課題

A. はい。一般的なセクレタリー業務全般を承っております。業務内容はご相談ください。


◆◆◆ サービス一覧

各種法定順守代行


・カンボジアの各種法律に対して、法定順守代行業務、法定順守のためのアドバイス等を致します。
※カンボジア法の適用にあたっての問題は法律事務所のご紹介、交渉も支援いたします。

取締役会及び株主総会開催支援


・取締役会開催においてプロフェッショナルの立場から支援いたします。
・また株主総会の開催についての援助も行っております。

各種登記簿管理など


・会社経営に関する全般的な登記簿の管理を代行しております。
・その他のセクレタリーサービスも支援しております。個別にご相談ください。

 

会計税務サービス


♠ 解決できる課題

A. カンボジアにおいては、いろいろな税務上の留意点がございます。専門的な立場から各種情報をご提示させていただきます。

A. はい。カンボジアの税務・税制等は弊社から詳しくアドバイスさせていただきます。

A. はい。弊社は国際会計士事務所として各国に拠点あり、各国拠点と連携しながら、専門的な立場から各種情報をご提示させていただきます。


◆◆◆ サービス一覧

会計帳簿記帳代行


・会計帳簿の記帳業務。
※特に要望がない場合はQuickBook等の会計ソフトによりますが、親会社も含めた会計ソフト・システムの指定がある場合は、その会計システムを使用して記帳を行います。

月次会計決算報告


・会社の要請に基づいた月次決算。
・経営陣や取締役会への報告、親会社への報告等。
※予算制度を運用している会社に対しては、ご要望に応じて予算実績分析なども同時に提供できます。

決算書作成


事業年度末の決算を受けて、年度決算・クロージング決算の決算書の作成を行っております。

法人税務申告代行


事業年度末の決算を受けて、支払うべき法人税額の算定と税務申告書の作成、税務当局への提出代行。

アウトソーシング


♠ 解決できる課題

A. はい。カンボジアにおけるそれらすべての業務を代行しております。

A. はい。ご依頼いただければこれらの業務に適時対応させていただきます。


◆◆◆ サービス一覧

給与計算


・日本人駐在員のグロスアップ給与計算。
・現地従業員の給与額の計算。
・CPF拠出金の算定。
・IR8Aの作成。

支払業務代行


サプライチェーンや搬入業者等に対する月次の支払業務の代行を行っています。

郵送転送業務

カンボジアのローカル事務所に対する郵便物の転送サービス等を請け負っております。

ビザの取得支援

ビザの取得に至るまで、ビザの申請・継続申請に関わる業務全般の支援・代行を行っております。


会計監査


♠ 解決できる課題

A. はい。カンボジアの法律における会計監査を提供しております。

A. はい。ご要望に応じた対応をさせていただきます。


◆◆◆ サービス一覧

カンボジア会社法監査


・カンボジアでは一定の規定に該当しない限りは法定監査が義務付けられています。
個人企業から中規模企業まで、広い範囲の会社の法定監査に対応しています。             

親会社向け連結パッケージ監査


・親会社の連結財務諸表作成目的の任意監査。
※法定監査ではないため、監査基準等もご要望に応じてカスタマイズ可能です。監査上の問題点や、特定の項目に対する報告も監査指示書に従って実施致します。

監査法人対応


親会社指定の監査法人による監査を受けている場合など、会社側に立って、決算処理や会計上の質問の窓口などを行い監査の完了まで支援します。